今回は、「私が何故政治を志すのか」について、お話させて頂きたいと思います。
私の父は、元々一介のエンジニアから身を起こした会社の経営者でした。80年代の右肩上がりの時代の風にのって会社を大きくした父の背中をずっと見て育った私は、経済がよければ人は夢を追い、未来に希望を持って生きることができるのだと信じるようになりました。
ところが、父が夢を実現することが出来たかつての強い日本経済は、私が高校生・大学生だった90年代後半から2000年代前半になると、徐々に失われつつあるように感じられました。これではいけない、日本の経済改革を行って、夢と志を持って挑戦する人であふれる日本をもう一度つくりたいと考えた私は、そのためには政治家か官僚になるしかないと考え、平成19年に経済産業省に入省しました。
そして、官僚として13年間、がむしゃらに働いた私は、10年、20年の中長期の国家戦略を作り、それを実行して日本経済を再生する仕事は政治家以外にはできないことを痛感しました。一体何故か。それは、官僚には「任期」と「所掌」という二つの大きな壁があるからです。
「任期」の壁というのは、官僚が、大半のケースでは1-2年、長くても3年以内には別の部署に異動してしまうという問題です。そのため、どうしても政策は自らの任期中に実現できる1-2年程度を念頭に置いたものが多くなってしまいます。もちろん、立案される政策には重要なものが一杯あります。それでも、官僚が立案できる政策は短期で成果の出るものがどうしても多くなってしまう、逆に言えば、複数年の期間を有する困難な課題には政治の後押しがない限り取り組むことができない、という限界がありました。
「所掌」の壁というのは、官僚は自らの課室の責任範囲を超えた課題には手が出せない、という問題です。そのため、どうしても自らの課室の責任範囲に留まる小粒な政策が多くなり、課室や省をまたがる横断的な政策の立案に取り組むことは難しいと感じていました。
ところが、日本経済が抱える課題は、潜在成長率の向上、少子化の克服、持続可能な社会保障制度の構築、人生100年時代を見据えた雇用制度改革など、どれも1年や2年の短期で解決できたり、一つの課室の責任範囲に留まるものではありません。日本経済を再生したいという思いで経済産業省に入省したにも関わらず、それに本気で取り組まずにただやっているふりをすることだけは絶対にできない。こう思った私は、令和2年7月に経済産業省を退職して、政治の道を志すことを決めました。
長くなってしまいましたが、私は目先の課題のみにとらわれるのではなく、本腰を入れて日本の中長期的な課題に取り組み、日本経済を再生して、みんなが夢と希望を持って生きられる日本をつくっていきたい。そうした思いで政治を志しました。私のこうした思いにご賛同頂ける方は、是非私の後援会にお入り頂き、ご支援を頂けますと大変有難く思います。
次回は、何故こうした志を達成するためには自民党でなければいけないのかについて、お話させて頂きたいと思います。