今回のブログでは、「私が何故自民党を選んだのか」、言い換えれば、「日本経済を再生するためには、何故自民党でなければならないのか」についてお話させて頂きたいと思います。

私は2007年4月から2020年7月まで経済産業省で勤務し、その間、自民党政権と民主党政権の両方を、政府の中から見てきました。そして、政策をつくり、実行する仕事は自民党でないとできないと痛感しました。

2009年9月から2012年12月まで続いた民主党政権では、日経平均株価が8,000円台から1万円台の間を推移し、為替レートは1ドル75円の超円高となり、首相の公式訪米は政権発足から2年7か月後の2012年4月になる等、経済政策や外交政策などがことごとく滞りました。

その原因は何であったのか。私は、突き詰めると、民主党政権が官僚を信用せず、政策決定過程から「官僚を排除した」ことにあったと考えています。民主党政権は、「政府・与党一元化」の合言葉の下、党員を政府内に入れるとともに、事務次官等会議を廃止し、官僚による定例記者会見をなくすといった対応を行い、官僚を政策決定過程から徹底的に排除しました。その結果、官僚は委縮し、政治の指示待ちになって、政府は政策を作ることも、実行することもできなくなってしまいました。

一方、自民党政権は、官僚を排除するのではなく、「官僚を使う」ことを常に意識しています。政治家と官僚が張り合うのではなく、大きな方向性の決定と細部の詰めという役割分担を行い、官僚を活用して政策を立案し、実行する。そのことが自民党のDNAとなっています。この違いは非常に大きいというのが、経済産業省において13年間政策を作ってきた私の実感でした。

私は、ただ現在の政治を批判するのではなくて、実際に世の中を変え、国民の暮らしを改善していくことにこだわりたい。そのため、政策を作り、実行することができる自民党を選びました。私も現在の自民党には問題点が一杯あると考えていますが、それでも自民党をよくすることによってしか日本はよくならない。これが私の信念です。

今の自民党の人気は低迷していますが、政治というのは、調子がよいときもあれば、悪いときもあります。一時的に人気がないからといって信念や政党を変えるのではなく、自民党を支え、自民党を変えることによって、この国をよくしていきたい。そうした思いから、私はこの度、自民党の支部長公募に応募しました。どうか皆様の変わらぬご支援をお願いできますと幸いです。