4つの基本政策　｜　自由民主党松本いずみ公式サイト

「経済改革のその先」へ

これまで政府・自民党が進めてきた改革を更にスピードアップし、挑戦する個人や企業を後押しすることで日本経済の生産性を上げ、持続的な賃金上昇と経済成長につなげていく。

最大の課題である少子高齢化を克服すべく、社会保障制度や雇用制度を始めとする日本の経済・社会構造を変えていく。

強くて優しい経済の構築

現役世代の給料と高齢者の年金が毎年上がっていくよう、経済にイノベーションを起こしていく。

ＡＩ、デジタル、バイオ、宇宙、ヘルスケアといった伸びる産業分野を定め、徹底的な規制緩和と支援を行う。併せて、国の研究開発費や未来の日本経済を支える最先端の産業分野への支援を大幅に拡充するなど、民の創意工夫を最大限後押ししていく。

民間の活力を過度に妨げている可能性のある補助金や金融支援などが存在しないか既存の政策の総点検を行い、意欲ある個人や企業を後押しする制度につくりなおす。

年齢を問わず、一度社会に出た人の学び直しや、ＡＩやブロックチェーンなどの新技術に係る人材育成を徹底的に支援する。

本当に困っている方々に十分な額の支援が迅速に届けられるよう、広く薄いバラまき型の支援ではなく、デジタル技術を活用したピンポイントの経済対策を実施できる仕組みをつくる。

千葉北西連絡道路の早期実現に向けて、道路計画の具体化に向けた議論を進める。

少子化の克服と若年層の所得向上

２０－３０代の所得向上を図るべく、成果主義型賃金体系の導入や若年層の賃金増と連動した税控除の仕組みを構築する。

すべての働く方が、転職や起業などを通じて柔軟にキャリアアップを図ることができるよう、最大３年間の「転職・起業休職制度」をつくり、心理的ハードルを引き下げていく。

有期雇用契約の更新後は、原則として非正規雇用が正規雇用に転換するよう労働契約法を改正し、女性や若年層などの生活の安定を図ることで、誰もが未来への希望を持てる社会にしていく。

正規／非正規、自営業者等の就業形態及び就業の有無を問わず、妊娠から出産、育児までを包括的にカバーする新たな社会保険制度を構築することで、子どもを持つすべての親が安心して出産と育児に取り組める社会をつくる。

保育所等における保育の質の向上に向けた取り組みを支援するとともに、保育士・幼稚園教員等の処遇改善を図ることで、子育て世代がより良い保育を受けられるようにしていく。

働き方に中立で、持続可能な社会保障制度の構築

「大きなリスクは共助（社会保険）」、「小さなリスクは自助」、「所得再分配は公助（税）」という基本哲学に基づき、社会保障制度の持続可能性を確保すべく、給付と負担の見直しも含めた年金・医療・介護の抜本改革に取り組む。

働き方の多様化を踏まえ、特定の世帯モデルにとらわれない社会保障制度に作りなおすことで、「106万円の壁」や「130万円の壁」といった女性の就労を妨げる制度をなくしていく。

人生１００年時代の到来を踏まえ、元気な高齢者の方が望む間はいつまでも働くことができるよう、中長期的に定年制や再雇用制度に伴う賃金低下をなくす雇用制度の抜本改革に取り組む。

これらの改革を通じて社会保障の「支え手」を増やしていくことで現役世代の負担増に歯止めをかけ、誰もが将来に不安を抱かずに暮らしていける日本をつくっていく。

地域を支える農林水産業の活性化

新規就農者向けの資金・初期投資の支援拡充に加え、一定期間の所得保障制度を構築し、地域で農林水産業に携わる人を増やしていく。

自然災害が激甚化していることを踏まえ、新たな基礎的収入保険制度をつくり、全ての農林水産業者が安心して就労できる環境を作っていく。

国と地域が一体となった農林水産品の海外輸出体制の抜本的強化を図り、地域活性化の起爆剤としていく。

「日本を守る」
　　　土台をつくる

ロシアのウクライナ侵攻や中国の伸張など、日本を取り巻く外交・安全保障環境が一層緊張度を増す中、外交・防衛面において中長期を見据えた対策を講じ、日本を守るための基盤をつくっていく。

万が一の有事に備えた仕組みづくり

何よりも、中国に台湾有事を起こさせないための日米による抑止力向上が不可欠。そのための航空機・宇宙・サイバーを中心とした防衛能力の向上に加え、スタンド・オフ・ミサイルを中心とした反撃能力を保持する。

部隊運用における日米間の連携を更に強化し、有事の初日から両者が一体となって動ける体制を構築する。
外国人による機微な土地の購入について、政府が予め審査を行う仕組みをつくる。

有事に自衛隊を活動しやすくするための憲法改正に挑む。具体的には、憲法9条を改正し、自衛隊に対する憲法上の統制規範（文民統制（シビリアン・コントロール）条項、国会の事前承認の原則、専守防衛の原則等）を憲法に明記するとともに、有事における自衛隊員の刑事責任を所管する特別の裁判所を創設することを目指す。

民主主義国家を軸とする外交・通商関係の再構築

日本がアジアと欧米の「民主国家間の橋渡し役」になることを目指し、日米・日ＥＵの定期対話枠組みと日米印豪の定期対話枠組みを更に発展させ、民主主義国家間で経済・通商から安全保障まで議論できる枠組みを構築する。

国際的なサプライチェーン網再構築の流れをチャンスと捉え、高性能で高信頼な日本製品が利益を得られる国際供給網構築に向けた支援を大幅に拡充する。

日本の技術を活用し、ウクライナにおけるインフラ復興支援を後押しするべく、既存の輸出金融ツールや政府開発援助などの重点的で戦略的な活用を図る。

「開かれた思いやり
　　　のある保守」へ

日本の大事な伝統を守りつつ、様々な価値観を持つ人が安心して暮らせる日本をつくる。

人生１００年時代を見据え、年齢や性別にかかわらず、すべての人が活躍できる日本社会を目指す。

子どもの能力を開く教育制度の構築

子どもたちの「主体的な学び」に基づき、これまでの知識伝達型に留まらない思考力を育む教育を目指す。
そのため、入試という「入口」よりも、学習成果という「出口」における評価を軸とした教育制度にかえていく。

学習意欲のある全ての人に教育を受ける機会を確保するため、生活費を含めた必要額をカバーする奨学金制度を創設する。

人生経験豊かな高齢者の方などの知見をお借りして、地域で一緒に子どもを育てていく「コミュニティ・スクール」制度を推進するための法整備を行う。

教育制度を支える教員の養成と負担軽減を強力に支援する。

多様な家族の在り方を保障

共同親権制度の施行も見据え、離婚後の子どもや親を全力でサポートする体制をつくる。

丁寧な議論を行った上で、選択的夫婦別姓を可能にする法改正を行う。

高齢者や女性、障がい者、外国人がもっと暮らしやすい日本に

「人生100年時代」の到来を踏まえ、定年制や再雇用に伴う賃金減少など、65歳以上の方の就労・社会参画を阻む様々な制度的・文化的な障壁を無くしていく。

女性が活躍しやすい柔軟で多様な働き方を更に後押しするとともに、「103万円の壁」や「106万円の壁」を始めとする女性の就労を妨げる障壁を全力でなくしていく。

障がいのある方が自分の能力を発揮し、誇りと生活力を保てる制度的基盤を構築する。

外国人の方が日本のコミュニティに溶け込み、安心して暮らせるよう、日本語や日本文化を学ぶ費用を補助するとともに、孤立化を防ぐ地域の取組みを支援する。

「本気の改革政党
　　　自民党」へ

自民党を今よりももっと透明性のある、国民に開かれた改革政党にかえていく。

政治に最も必要な国民の信頼を取り戻すべく、政策活動費及び調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の翌年度の使途公開の義務付けと、中立的な第三者が政治資金の監視を行う仕組みを早急につくることで、政治資金の徹底的な透明化を図っていく。

中長期的には公職選挙法を改正し、時代に合わない選挙運動の仕組みを改め、選挙に今よりもお金がかからないようにすることで、汚職を根本から断ち切る。

政務調査会を若手主体の組織とし、討論型民主主義の仕組みなどを用いて地域の意見を政策に直接反映させていくことで、これまで以上に改革志向で、国民のニーズに沿った政策を提言する組織にかえていく。

党内の候補者選定プロセスと選定基準をルール化し、早い段階から時間をかけて人物を見ていくようにすることで、意欲あるすべての人がチャンスを得られるようにするとともに、徹底的な透明性を確保し、納得感・公平感のある選定プロセスを確立する。